2005年10月30日


| 小ピット | イギリス | 世界 | 日本 | |
| 1759 | 5月28日 誕生 | |||
| 1766 | 2月 マルサス誕生 | |||
| 1772 | 4月18日 リカード誕生 | 田沼意次が老中に就く | ||
| 1773 | ケンブリッジ大学ペンブルックカレッジ入学(14歳) | |||
| 1776 | 修士号(MA)取得(17歳) | アダム・スミス『国富論』 | ||
| 1779 | ケンブリッジ大学での勉学を終える(20歳) | |||
| 1781 | 1月8日 下院議員に初当選(21歳) 1月23日 初登院 2月26日 下院で初演説 | 5月 カント『純粋理性批判』刊行 9月4日 ロサンゼルスが建設される 10月19日 ヨークタウンの戦いでイギリス軍が降伏。アメリカ独立戦争の勝敗が事実上決まる | ||
| 1782 | 7月31日 大蔵大臣就任(23歳) | |||
| 1783 | 12月19日 首相(24歳) 初当選から首相就任まで2年11か月 | 9月3日 パリ条約が締結され、イギリスがアメリカの独立を正式に承認 小ピットの父である大ピット(初代チャタム伯爵)は、アメリカ植民地側の主張に一定の理解を示しながらも、植民地の独立そのものには反対してた。 | アメリカ独立 | 田沼意次時代 天明の大飢饉(1782~88年) 浅間山大噴火 |
| 1784 | マルサス(18歳)、ケンブリッジ大学ジーザスカレッジ入学 | |||
| 1786 | フランスとの間でイーデン条約を締結し、関税の引下げを進める。 国債償還基金設立 | 田沼放免される ・側用人から19年 ・老中格から17年 ・老中から14年 | ||
| 1787 | 松平定信老中に就き寛政の改革はじまる | |||
| 1789 | 30歳 | フランス革命勃発 | ||
| 1793 | 33歳 | フランス革命政府との政争始まる マルサス(27歳)、ジーザスカレッジフェロー選出 | 7月 松平定信老中辞任、寛政の改革、6年ほどで終わる | |
| 1795 | 35歳 | スピーナムランド制度 | ||
| 1798 | マルサス(32歳)『人口論』初版 | |||
| 1799 | 39歳 | 戦費調達のために所得税を導入 リカード(27歳)、アダム・スミス『国富論』を読み、経済学に関心を持つ | ||
| 1800 | (41歳) | グレートブリテンとアイルランドの合同法英立 | ||
| 1801 | カトリック解放問題をめぐり首相辞任(41歳) | |||
| 1803 | マルサス『人口論』第2版 大幅増補・改訂 | |||
| 1804 | 首相復帰(44歳) | |||
| 1805 | トラファルガー海戦で英国勝利 | |||
| 1806 | 1月死去(46歳) アダム・スミスの思想がイギリスの社会経済制度に伝播していく過程を知るには、必須の人物。 なお、小ピットは、当時提案されていた最低賃金には反対で、所得補助を支持。 | |||
| 1814 | リカード(42歳)、金融業の第一線から退き、地主としての生活に移る | ナポレオンが皇帝に即位 | ||
| 1815 | ワーテルローの戦い | 杉田玄白『蘭学事始』成立 | ||
| 1817 | リカード(45歳)『経済学および課税の原理』 4月18日生まれであり、刊行は翌日4月19日 | |||
| 1820 | マルサス(54歳)『経済学原理』 リカード48歳 | |||
| 1820 | リカード没 51歳 | |||
| 1826 | マルサス『人口論』第6版 最終版 | |||
| 1834 | 8月14日 新救貧法成立 12月23日 マルサス没 享年68歳 | |||
| 1836 | マルサス『経済学原理』第2版 死後刊行 |
小ピットは当初、議会改革や自由貿易などに積極的な改革派であった。
しかし、1789年にフランス革命が始まり、1793年に対仏戦争へ突入すると、政治的な立場が変わる。
国内の急進的な政治運動に対する警戒を強め、言論や政治活動への規制を進めるようになる。
したがって、その政治姿勢は、1780年代の改革志向から、1790年代の戦時体制下における秩序維持重視へと変化した。





カトリック解放問題と小ピットの辞任
1. カトリック解放問題とは → ダブリンへ
カトリック解放問題(Catholic Emancipation)とは、イギリスでカトリック教徒に課されていた政治的・社会的な差別を撤廃し、プロテスタントと同等の市民権を認めるかどうかという問題である。
18世紀末から19世紀前半のイギリス政治における重要な争点であり、小ピットが1801年に首相を辞任した直接の原因でもある。
2. なぜカトリック教徒は差別されていたのか
イギリスでは16世紀の宗教改革以降、イングランド国教会が国家と密接に結びついていた。
カトリック教徒には、時期によって程度は異なるが、次のような制限があった。
- 国会議員になることができない。
- 多くの公職に就くことができない。
- 政治的権利や財産権などに制限があった。
こうした制限の背景には、カトリック教徒がローマ教皇に忠誠を誓うことが、イギリス国家への忠誠と衝突するのではないかという警戒があった。
特に問題となったのが、カトリック教徒が多数を占めるアイルランドであった。
3. 小ピットとアイルランド合同(1800年)
18世紀末、アイルランドではイギリスの支配に対する反発が強まっていた。
1798年には大規模なアイルランド反乱が発生した。
小ピットは、アイルランドをイギリスと統合することによって政治的安定を図ろうとした。
その結果、1800年に合同法(Acts of Union)が成立し、1801年1月1日にグレートブリテン王国とアイルランド王国が統合され、グレートブリテン及びアイルランド連合王国が成立した。
しかし、ここで大きな問題が生じた。
アイルランドでは人口の多数をカトリック教徒が占めていた。
それにもかかわらず、カトリック教徒は原則として連合王国の議会に議員として参加できなかった。
つまり、国家としては統合されても、政治的権利は平等ではなかったのである。
4. 小ピットはカトリック解放を支持した
小ピットは、アイルランドとの合同を安定させるためには、カトリック教徒の政治的権利を拡大する必要があると考えていた。
そのため、カトリック教徒が国会議員や公職に就くことを認める改革を構想した。
ところが、この改革に強く反対した人物がいた。
国王ジョージ3世(1738~1820年)である。
ジョージ3世は、国王としてイングランド国教会を守る義務があり、カトリック教徒に政治的権利を認めることは、戴冠式で行った宣誓に反すると考えていた。
小ピットはカトリック解放を実現しようとしたが、国王の同意を得ることができなかった。
この対立によって、小ピットは1801年に首相を辞任した。
後任にはヘンリー・アディントン(Henry Addington, 1757–1844)が就任した。
5. カトリック解放の実現
小ピットの辞任後も、カトリック解放問題はイギリス政治の重要な争点であり続けた。
カトリック教徒に議会議員となる道が開かれたのは、1829年のカトリック解放法(Roman Catholic Relief Act)の成立によってである。
この法律は、小ピットの死から23年後、ウェリントン公爵が首相を務めていた時代に成立した。
5. 歴史的意義
小ピットの辞任は、単なる宗教政策をめぐる対立ではなかった。
そこには、近代国家の形成過程における重要な問題が含まれていた。
第一に、国家の統合を進めるためには、宗教的な差別を緩和し、政治的な権利を拡大する必要があるという問題である。
第二に、国王の宗教的信念と、議会政治を担う首相の政策判断が衝突した場合、どちらが優先されるべきかという立憲政治の問題である。
第三に、アイルランドの統合という国家的課題と、カトリック教徒の政治的包摂という課題が、密接に結びついていたことである。
小ピットは、国家の統合を実現するために宗教的な包摂を進めようとしたが、国王の反対によって挫折し、首相を辞任することになった。
この出来事は、近代イギリスにおける宗教的寛容、政治的権利の拡大、そして立憲君主制の発展を考えるうえで重要な転換点であった。
小ピットの国債償還基金(1786年)
1.国債償還基金とは
イギリスの**国債償還基金(Sinking Fund)**とは、政府が毎年一定額の財政資金を国債の買戻しに充て、国債の利払い負担を減らしながら、長期的に国債残高を縮小しようとする仕組みである。
特に有名なのが、1786年に小ピット(William Pitt the Younger, 1759–1806)が設立した国債償還基金である。
この制度は近代財政史において重要な意味を持つが、財政学的には興味深い問題も抱えていた。
2.なぜ1786年に国債償還基金を設立したのか
背景には、アメリカ独立戦争(1775~1783年)によって膨張したイギリスの国債があった。
1783年12月に首相となった小ピットは、戦争によって悪化した国家財政の再建に取り組んだ。
当時、イギリスの国債残高は約2億3,800万ポンドに達していた。
小ピットは、国債を削減することによって、政府の信用を回復し、将来の戦争などに備える財政的余力を確保しようとしたのである。
3.国債償還基金の仕組み
1786年の制度には、三つの特徴があった。
① 毎年100万ポンドを国債償還に充てる
政府は財政余剰を財源として年間100万ポンドを拠出し、国債を市場から買い戻すことにした。
② 利払い収入を再び国債購入に充てる
買い戻した国債を基金が保有し、そこから得られる利息も国債購入に再投資する。
つまり、複利の仕組みを利用して、国債の買戻し規模を拡大しようとしたのである。
③ 政府が基金を自由に流用できないようにする
小ピットは、国債償還委員会(Commissioners for the Reduction of the National Debt)を設置した。
基金の運営を通常の政府支出から切り離し、政治的な事情によって償還資金が他の用途に使われることを防ごうとした。
4.なぜ複利によって国債が減ると考えたのか
小ピットの構想には、数学者・神学者リチャード・プライス(Richard Price, 1723~1791年)の影響があった。
プライスは、複利の力を利用すれば、巨額の国債も長期的には償還できると考えていた。
例えば、毎年100万ポンドを拠出し、それを年利5%で運用できると仮定すると、30年間で基金の規模は約6,600万ポンドになる。
ただし、これは複利計算の説明用の例である。実際の基金は国債を買い戻す制度であり、一般的な金融資産への積立投資とは異なる。
5.財政学的な問題点
ここが最も興味深いところである。
国債を償還するために基金を積み立てていても、その一方で新たな国債を発行していれば、政府全体としての債務が減るとは限らない。
例えば、政府が次のような財政運営を行ったとする。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 国債償還基金による買戻し | 100万ポンド |
| 新規国債発行 | 150万ポンド |
| 国債の純増加 | 50万ポンド |
この場合、基金は国債を買い戻していても、政府全体の債務は増えている。
国債償還基金が実際に国の債務負担を減らすためには、基本的に財政黒字が必要である。
さらに、政府が新たな国債を発行して基金に資金を移すだけなら、政府全体としての純債務は減らない。
複利の力によって、財政黒字なしに政府の債務を減らせるわけではないということである。
この問題は、後の経済学者ロバート・ハミルトン(Robert Hamilton, 1743~1829年)らによって批判された。
6.1793年の対仏戦争による転換
1786年に基金が設立されてから、しばらくは国債削減が進んだ。
しかし、1793年にイギリスがフランスとの戦争に突入すると、状況が一変する。
戦費調達のために大量の国債が発行される一方、国債償還基金による買戻しも続けられた。
その結果、政府は国債を新たに発行しながら、別の国債を買い戻すという財政運営を行うことになった。
この仕組みの非効率性は、その後の財政論争において重要な論点となった。
なお、1792年には、新規借入れに対して元本の1%相当を償還財源として確保する制度も導入されている。
7.国債償還基金はいつ廃止されたのか
小ピットの構想した基金は、その後、制度変更を繰り返した。
19世紀には、国債償還の財源を実際の財政余剰と結びつける方向へ考え方が変わっていった。
そして、1968年の国民貸付法(National Loans Act 1968)によって、旧来の国債償還基金の仕組みは基本的に整理された。
ただし、1786年に設立された国債償還委員会は、現在もイギリス債務管理庁(UK Debt Management Office)の一部として存続している。
8.財政思想史から見た重要性
小ピットの国債償還基金には、二つの異なる側面があった。
① 財政規律を制度的に担保しようとしたこと
政府は、将来の財政黒字を国債償還に充てると約束しても、政治的事情が変われば、その約束を破ってしまうかもしれない。
そこで、あらかじめ基金を設立し、政府が自由に使えないようにする。
これは、現代でいう財政ルールやコミットメントの仕組みに通じる発想である。
② 基金それ自体が債務を減らすという錯覚
基金に資金を積み立てても、その資金が新たな借入れによって調達されているなら、政府全体の純債務は減らない。
したがって、財政学的に重要なのは、国債償還基金の残高ではなく、政府全体の収支と債務の動きである。
9.日本の国債整理基金・年金積立金との比較
日本にも国債整理基金がある。
ただし、現在の日本の国債整理基金は、国債の償還を円滑に行うための制度であり、小ピットが構想した複利による債務消滅の仕組みとは異なる。
また、日本の年金積立金との比較も興味深い。
国債償還基金と年金積立金では目的が異なるが、いずれも長期的に資金を管理する制度である。
ここで重要になるのが、基金単独の収支と政府全体の財政収支を区別することである。
小ピットの国債償還基金の歴史は、基金の会計上の積立てと、国全体で見た資産・負債の改善とが必ずしも同じではないことを示している。
ただし、年金積立金には将来の保険給付を支えるという固有の目的があり、国債償還基金と単純に同一視することはできない。
10.まとめ
小ピットの1786年の国債償還基金は、財政規律を制度によって確保しようとした先駆的な試みであると同時に、基金会計と政府全体の財政を区別する必要性を浮き彫りにした制度だった。
財政学的には、基金の存在そのものではなく、財政余剰によって政府全体の純債務を削減できているかどうかが本質的な問題となる。
参考資料
- 英国債務管理庁(UK Debt Management Office):国債償還委員会の歴史
- 英国議会議事録(1819年):Sinking Fund
- 英国議会議事録(1807年):New Plan of Finance
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大ピットの業績――七年戦争と大英帝国の形成
1.大ピットとは
大ピット(William Pitt the Elder, 1708–1778)の最大の業績は、七年戦争(1756~1763年)でイギリスを勝利に導き、世界的な植民地帝国へと発展する基礎を築いたことである。
息子の小ピットが財政改革や自由貿易政策で知られるのに対し、父の大ピットは、軍事・外交戦略によってイギリスの国際的地位を高めた政治家である。
本名はウィリアム・ピット。初代チャタム伯爵(1st Earl of Chatham)。
2.大ピットの略歴
| 年 | 年齢 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1708年 | 0歳 | ロンドンに生まれる |
| 1727年 | 18歳 | オックスフォード大学に入学 |
| 1735年 | 26歳 | 下院議員に初当選 |
| 1746年 | 37歳 | 陸軍主計長官に就任 |
| 1756年 | 48歳 | 国務大臣に就任 |
| 1757年 | 48歳 | ニューカッスル公との連立政権で戦争指導の中心となる |
| 1759年 | 50歳 | 七年戦争でイギリスが各地で勝利 |
| 1761年 | 52歳 | 対スペイン政策をめぐり辞任 |
| 1766年 | **57 |